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JIS概要
· 日本工業規格(Japanese Industrial Standard)の略称で、日本工業標準化法に制定された日本国家規格である。
· JIS規格の諸改訂などの審議は日本工業標準調査会(www.jisc.go.jp)で行っており、事務局は経済産業省産業技術環境局が担当している。
· 工業標準化法の改訂により2005年10月01日から新JISマーク認証制度が執行されている。
JIS認証の必要性
1. 日本に輸出するために取得する場合：
日本で製品を輸出するためには大抵JIS認証を強制的に要求されており、たまには日本国内の企業らが認証を
受けてない品目に対しても認証を要求される場合が多い。
2. 国家標準が不十分な地域での取引標準として作用する場合：
中国と東南アジアなどの国家標準が脆弱な地域内での取引ではJIS標準をそのまま導入して活用する場合が多
く、この場合、日本輸出とは関係なく、自国内の取引でJIS認証が要求される。
また、日本国籍の資金が導入されている地域での入札や工事でも要求される場合が多い。
新JIS認証マークの種類
  • 鉱工業用品 加工技術用 特定側面用
    最も一般的な鉱工業製品に対する認証マーク めっき、塗装、熱処理などの加工技術に対する認証マーク 高齢者や障碍者、あるいは環境配慮などの特定側面の認証マーク
認証取得対象の種類
  • 分類 内容
    (1) 製造業者認証 最も一般的な製造業者に対する認証として同一事業所に対する1回の認証審査であり、次回の事後審査(3年後）まで生産される製品に関して認証マークを表示することができる。
    (2) Lot単位認証 特定数量(例：1000個、1000Lなど）に限定された認証として一回性輸出の場合に有効な認証。
JIS認証概要
1. JIS規格(2013年8月1日、現在)
  • 区分 総JIS規格数 JIS認証対象の規格数 韓国にない認証可能な規格数
    規格数 約24,000種 約2,100種 約700種
    参考事項 - 約2ヶ月間隔で調整 年1回に品目追加計画
2. 認証機関
JIS認証機関は2013年8月1日現在、総25個所の認証機関があり、韓国に2個所、オーストラリアに1個所、
そしてその残りはすべて日本にある。
認証機関といってもすべての品目が審査可能ということではなく、認証機関別に審査が可能な品目(規格番号）が別にある。
オーストラリア機関は、審査コードがあまりないので有名無実であり、韓国機関では約700種の認証が可能である。
韓国で現在、審査が不可能な品目は、できるように登録した後に、審査が受けられるよう支援する方法と日
本機関を通じて直ちに審査を受けるようにする二つの方法がある。
3. 審査対象の運営実績
最近6ヶ月間の生産販売の実績をその対象とする。
4. 認証所要期間と所要費用
どの国の国籍(日本？韓国？）の認証機関で審査を受けるか？
(韓国機関に比べて日本機関の場合、審査単価やコンサルティング費用などが約3倍の予算が発生する。）
韓国機関で受ける場合、現在認証が可能な品目なのか？できるように追加作業をするべき品目なのか？
(不可能な品目はコード追加の期間が必要であるが、日本機関を通す場合、認証準備期間が長いことを考えると、ほぼ同じ期間内で認証可能である。）
貴社の組織の品質管理水準はどの程度なのか？などによって差が大きいため、JIS規格番号を把握した後に別途相談する。
IQC責任者(JIS品質責任者)
1. IQC責任者の資格要件
  • 学歴条件 経歴条件
    自然科学系列大学で品質管理と関連した科目(統計学、品質管理、試験計画法、経営工学、生産管理）を2単位以上履修したもの、または IQC責任者の養成過程の教育を履修したもの。 1) 正規大卒者：品質管理の実務経歴が2年以上 (その中で1年以上は認証申請製品に関する経歴であること）
    2) 初級大卒者：品質管理の実務経歴が4年以上 (その中で1年以上は認証申請製品に関する経歴であること）
* 海外工場の場合の主眼点： IQC責任者教育(総60時間)は日本と韓国だけであり、日本の場合、15～20時間ずつ3～4回に分けて3～4ヶ月間施行する。韓国の場合は7日連続(第1週目の月曜日～金曜日、第2週目の月曜日～火曜日）施行しており、3月と10月に2回教育を行う。
2. IQC責任者の職務
1) 社内標準化と品質管理に関する計画立案および推進
2) 社内規格の制定、改訂、廃止および管理に関する総括
3) 認証を受けた鉱工業品の品質水準評価
4) 各工程に対する社内標準化および品質管理の実施に関する指導および監督
5) 工程にあらわれる異常や苦情などに対する処理おおびその対策に関する指導および助言
6) 組織の構成員に対する社内標準化および品質管理に関する教育訓練の推進
7) 外注管理に関する指導および助言
8) 認証対象製品の該当JISとの適合性を承認
9) 認証製品の出荷承認
* 海外工場の場合の主眼点：認証機関の事後管理審査や実態調査などでの意思疎通の窓口の役割も行うため、認証機関が韓国機関である場合には韓国語を、日本機関である場合には日本語ができる人がいるとよい。
相談問い合わせ時の準備事項
1. 規格番号の把握
認証が可能な品目なのか？どの機関で審査が可能な品目なのか？把握ができてこそ所要予算や所要日程計画が立てられる。 (総所要予算は、韓国認証機関の場合、日本認証機関に比べて40％くらいの費用で認証が可能であり、規格番号を知らない場合には、認証を要求する顧客社を通じて確認するとよい）
2. 会社の地位や規模
会社の地位は、認証を受けようとする製品を生産してきた期間などの基本的な資料が必要である。
3. 海外工場の場合、韓国語(または日本語）可能者の保有可否
韓国語(韓国認証機関の場合）、または日本語(日本認証機関の場合）ができる人がない場合には、別途の通訳が必要である。
経営資源研究所のJISにおけるコンサルティングの強み
1. 豊富なJISコンサルティングの執行経歴
- 韓国において約50件のプロジェクト執行の経歴
- 海外工場(中国、ベトナムなど) 10件のプロジェクト執行の経歴
- 韓国認証機関や日本認証機関など多様な機関との審査執行の経歴
2. 最高のJIS審査─1回目で合格.
- 過去8年間、1回目のJIS審査合格率は96％
- 文書審査─収監代行(顧客要求の時）で1回目で合格支援
- 現場審査─参観支援(顧客要求の時)で意思疎通および合格向上支援
3. 所要期間の短縮と所要予算の節減支援
- 審査を1回目で合格することで失敗費用の最小化
- 審査不可能な品目の審査基準の再改訂など順次に支援し、審査日程を短縮
- 豊富なJISコンサルティングの経験を通じてLoss-Timeを最小化
- 経営資源研究所の独特なJISコンサルティング技法やノウハウを活用し、支援
相談担当者
韩国 : 金正龍（キム　ジョンヨン） (+82-10-3767-8286)
E-mail相談 : mricorea@hanmail.net
会社の代表番号 : +82-2-555-9812